消費税を10%に上げるのは必然であるという世論が形成されつつあります。
しかし、金持ちや法人の税金は減らしているのに、消費増税で庶民のみ負担を増やすのはおかしいと書かれた「10%消費税が日本経済を破壊する」を読んで記事にしました。
世の中の制度は資本家や金持ちが有利になるように変えられていくのが世の常のようです。
FIRE目指すためには投資を増やすという方向性が、今の世界の仕組み上は適切と思われます。
消費増税で総税収が下がっている日本
1995年から20年間の経済成長率（名目GDP成長率）のデータ（世界の統計2017）で、日本が唯一成長率がマイナスの国となっています。
経済成長率が+1000%を超えるような国もあれば、ドイツなどは下から2番目で+30%ですが、最階位の日本だけがまさかの-20%です。
1997年の増税した年だけは政府の総税収が増えていますが、翌年から総税収は下がっています。
そのデータの推移から本書では、増税をすると景気後退を招き総税収が下がるので逆効果だと書かれています。
ただ1989年の消費増税のときには総税収は増えています。
その理由は経済が順調だったため増税しても景気に影響がなかったが、1997年は経済が停滞しかけていたのに増税をしたため酷い景気後退を引き起こしたのだと、書かれていました。
増税と景気後退に相関があるのか偶然そうなっているだけなのかは、本書の内容からだけでは判断付かなかったものの、１つの興味深い見解と思います。
ギリシャは国が破綻状態になったから借金が増えたのであって逆ではない
消費増税を肯定するための理由として、ギリシャは借金が増えて政府が破綻したという例が引き合いに出されます。
しかし筆者が言うにはこれは因果関係が逆であるとのことです。
ギリシャは経済が低迷し税収が減り、借金が返せなくなったから破綻したのだと。
借金の額が多くなったから破綻したのではないと書かれていました。
またギリシャはユーロ立てで借金していたから破綻しましたが、日本は自国通貨で借金をしているため円を刷ればいくらでもお金を返せるため破綻させる方が難しいありました。
（この場合、ハイパーインフレになる可能性はありますが）
以下は相関関係と因果関係の違いに関する記事です。
消費税で増えた税金分は法人税が減っている
金持ちと大企業がかつて支払っていた税金を10兆円以上減らしてやり、その大半を、貧乏な世帯も含めたすべての庶民が肩代わりしてやるようになった。
と書かれていました。
国の借金が増えているから消費増税は止む無しという世論が展開されていますが、それなら法人や金持ちからの税金を減らしているのと辻褄が合わないだろうと。
金持ちがより金持ちになって貧乏人との格差が広がる一方というr > gのピケティの経験則がありますが、このような金持ち有利の制度が施行されるためにそうなっているのかもしれません。
金持ちや資産家が自分たちが有利になるように国や世界のルールを作り変えられてしまうのが世の常だと考えおくのが無難そうです。
「奇跡の経済教室」ではレント・シーキング活動として紹介されていました。
世界の仕組みが資産家に有利にできているため、FIREを目指すなら投資を積極的にしていこうという話になってきます。
このままの日本の成長に期待がもてないため、投資先はアメリカなどの外国がメインになってきます。
管理人のアセットアロケーションの解説記事です。
人口増加率とGDPの成長率に相関は見られない
1995年から2017年における日米欧各国の人口増加率とGDP成長率のグラフが載っており、それをみる限りこの２つに相関は見られません。
日本は人口が減少しているのがデフレの原因だと言われているが根拠がないと本書には書かれていました。
アメリカは先進国の中では珍しく高い経済成長を続けており、その理由はアメリの人口が伸び続けているからだと俗説になっていますが、その根拠が崩れるかもしれないことが管理人は気にかかりました。
管理人は先進国のインデックスファンドを買っていますがその構成比率の多くはアメリカのため、アメリカの成長を信じているということになります。
しかし成長の要因が人口の増加ではないとすると、なぜ経済成長しているのか理由は分からないがこれまで成長しているからこれからも続くと漠然とした理由になり、だいぶ土台が揺らぎます。
米国株投資で有名なたぱぞうさんは米国の成長要因を「米国内におけるイノベーションが絶えることが無いから」と言われており、それは納得感があると思いました。
アメリカの経済成長の理由は今後も勉強していきます。
米国株の伸びが世界の中で顕著ですが、それは何でなのかと気にかかっていました。
『米国内におけるイノベーションが絶えることが無いからです。特に大きかったのはインターネットの成功です。』と書かれており、人口が増えているからという理由より納得できました。（両方効いてるかもですけど） https://t.co/Bm0Wm63bHM— みかかFIRE＠2023年FIRE目標 (@MikakaFIRE) July 29, 2021
まとめ：資産家有利に制度は変えられている
消費増税は必然であるという世論が形成されつつありますが、その実態は「金持ちと大企業がかつて支払っていた税金を10兆円以上減らしてやり、その大半を、貧乏な世帯も含めたすべての庶民が肩代わりしてやるようになった。」という内容を見てきました。
それが良い社会だとは思いませんが、実際そうなっているのを直視する必要があると考えています。
資本家が有利な制度になっている以上、FIRE目指すために投資を増やしてゴールへ進んでいきます。
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