大企業、富裕層、個人事業主がルールに則り税金を払っていないことを知ると、サラリーマンとして税金を徴収されているのがバカらしくなってきますね。
愚痴るだけでは何も利がないので、元国税職員の方の書籍「税金を払わずに生きてゆく逃税術」を読んで、何かできることを探り記事にしました。
サラリーマンでもできる税金対策は載っていましたが、利用できる人は少なそうなアイデアでした。
使える人はラッキーという感じです。
結局、税金対策には個人事業主になるのが圧倒的有利なのですが、収入が減ってサラリーマンのときよりも手取りが減ってしまっては、税金の率が減ったところで無意味です。
まずは税金のルールを知っておくことが後に役立ってくると考えています。
サラリーマンのできる税金対策
サラリーマンは経費が収入の3割程度で源泉徴収にて税金を回収されるためできる対策はあまり無いのですが、0というわけでもありません。
どんなことが書かれていたかご紹介します。
ちなみにアイデアとしては面白かったのですが、ぶっちゃけ私がすぐやってみたいと思うようなことはありませんでした。
扶養は6親等まで
収入の少ない家族を扶養に入れれば税金の控除がもらえますが、配偶者と子供だけかと思っていました。
扶養は6親等まで対象となるそうです。
また条件として「生計を一にするもの」というものがあります。
これは別に一緒に住んでいなくても、面倒を見ていれば対象とみなされるそうです。
例えば大学生の子供が一人暮らししていても扶養に入ります。
定年退職した親や祖父母、収入の少ない兄妹、甥姪も扶養の対象と成り得ます。
「面倒を見ている」とは仕送りをしているとか、対象者が生活に困ったら支援する約束をしているとか、線引きが曖昧なラインと書かれていました。
消費税をかけない
消費税10%、なかなか馬鹿にならないですよね。
以下を満たすなら海外直輸入で買うのはありだと思います。
- 欲しい商品が海外サイトで販売されている
- 日本の売値（消費税込み） + 送料 ＞ 海外の売値 + 送料
- 海外サイトが信頼できる
買ったものが届かなかったり、クレジットカードの情報を悪用されたりしたらデメリットの方が圧倒的に大きくなってしまうため、まともな店を探すことから始まりますね。
送料はそこそこかかりそうなイメージなので、1万円は買わないと元は取れないかもしれません（調べてないので想像です）。
私は最近、食料品と本くらいしか物を買っていないので、利用する機会が訪れるのはかなり先になりそうです。
試してみたら、また記事にします。
住民税を請求されない
普通にサラリーマンをしている間は無理そうですが、半年以上海外で暮らしていれば住民票を国外に移して住民税がとられなくなります。
会社を辞める年の1月1日に住民票を移しておき、辞めた後や年休を使い、旅行も含めて海外に半年いればその年の住民税は０になります。
住民税より海外暮らしにかかるお金の方が多くなったら本末転倒ですね。
面白いアイデアでしたが、海外移住がしたいとかそもそも長期海外旅行をしたかったとかじゃない限り、やらない方が良さそうです。
個人事業主になったらできる税金対策
- サラリーマンは収入の7割程度に税金がかけられています
- 個人事業主は平均して収入の3~4割にしか税金がかけられていません
同じ収入でも個人事業主は圧倒的に払う税金が少なく、手取りが多いです。
さらにサラリーマンは手取りから家賃や光熱費を払いますが、個人事業主なら家賃や光熱費のうち事業で使った分は先に経費で落としてあるため、手取りから払う金額は少ないです。
圧倒的な不公平！！
ただ税金の有利さだけ考えて個人事業主になるのは危険だと思います。
税金の関わる割合が減っても、収入が減ってしまえば手取りがサラリーマンのときよりも低くなることはあり得ます。
お金のことを目的に個人事業主になるのであれば、収入がどれくらいになるのかを見極めねばなりません。
サラリーマンしかやってこなかった者には難しいタスクです。
副業から始めて肌感を得るのが無難と思います。
勤め先から受託する
サラリーマンと個人事業主の間のアイデアとして、サラリーマンとして勤めている会社から業務委託を受ける形で独立するというものも書かれていました。
タニタは実際に取り組みまれていますね。
- 勤め先が許容してくれるか
- いつ業務委託を切られるかは分からない
この辺りが課題と思います。
サラリーマンをしていても、いつリストラされるか分からない時代になってきているので、やれるのであればチャレンジしてみる価値はあると感じます。
完全に独立して個人事業主をするよりも、少なくとも数年は仕事があるという安心感は一歩踏み出す後支えとしては大きいです。
↓終身雇用崩壊に関して書いた記事です。
マイクロ法人
税金対策としてやはり出てくるのがマイクロ法人です。
サラリーマンと比べると個人事業主はかなり税金が有利でしたが、マイクロ法人はサラリーマンの給与控除＋個人事業主の経費計上という両方の恩恵を受けられる制度になっています。
マイクロ法人に関しては橘玲氏の「黄金の羽の拾い方」か「貧乏はお金持ち」が分かりやすいです。
↓「貧乏はお金持ち」を読んで書いた記事です。
- 日本の会社の9割は家族経営
- 日本の会社の7割以上が赤字
だから会社を運営するのが難しい、という話ではなく敢えて赤字にしていると考えられます。
マイクロ法人の従業員は自分1人です。
住宅、光熱費、車の一部を会社の経費で落とし、自身への給与をうまく調整して会社を赤字にし、税金を払わないようにしています。
めちゃくちゃズルく感じますけど、ルールを効率的に活用しているだけで、合法なんですよね。
マイクロ法人化するかの注意点
マイクロ法人化で税金が減るからといって要らないものを経費で落としても、お金を捨てているのと同じで損をします。
あくまで法人化する前から必要なことを経費に算入させられるから得という話になります。
また法人には以下のお金がかかります。
- 初期費用（司法書士への報酬含め登記費用）
- 株式会社で約30万円
- 合名会社で約10万円
- 運用コスト（決算書、申告書の作成）
- 税理士に頼むならその費用
- 自分でやるならその時間と、学習時間
マイクロ法人作って得する金額と、上記コストを比較してプラスになるかの判断が必要になります。
個人事業主として収入が増えたら悩むべき事柄と思います。
私の場合、支出が異様に少ないので経費に入れる金額がほぼありません。
またFIREしたらガッツリ働く気もないので、収入は基礎控除内に収まりそうです。
そうなるとマイクロ法人を作ってもプラスが無いので、登記費用をドブに捨てて終わりとなりそうです。
仕組み的には興味があるんですけどね。。。
まとめ：サラリーマン→個人事業主→マイクロ法人の税金対策
サラリーマンでも一応可能な税金対策はありました。
- 6頭身以内の所得の無い家族を扶養する
- 海外から直輸入で消費税をカット
- 半年以上海外に住んで住民税をカット
もし実施可能な状態にあったら試してみると面白いかもしれません。
しかし本格的な税金対策は個人事業主になることでした。
個人事業主になっても、収入が大幅に減って手取りが下がってしまっては金銭的には無意味です。
サラリーマンとしての勤め先から業務委託される形で独立できるならば、安定感のある第一歩となりそうです。
マイクロ法人を作ればさらに税制上お得ですが、法人の登記と運用にコストを要します。
個人事業の収入が大きくなった後に検討すれば良い事項と思われます。
管理人はFIREしてサラリーマンを早期退職したらガツガツ働く気がないため、マイクロ法人を作る機会には遭遇しなそうです。
↓著者の別の本を読んで書いた記事です。
↓そもそもFIRE後に収入が少なくなったら無税になるかもしれません。
