FIREをしたら4%ルールに沿ったインデックス投資信託の取り崩し金のみで生活できるように資産形成を進めています。
そこで気になるのが株式の利益に関わる税金です。
約20%かかっていますが、この先30%に上がるのかなんて議論も出ています。
高配当株などで配当金を生活費に充てることを前提にFIREした場合は、所得となる配当金から20%の税金が引かれた残りが手取り（使える金額）になります。
それと混同して、投資信託の場合は取り崩した金額に対して20%の税金が引かれると壮大な勘違いをして計画を立てていました。
税金の対象になるのは、取り崩した金額のうち含み益となっていた分だけになります。
FIREへの目標資産は以下のように設定していました。
- 年間生活費の25倍の投資資金
- 投資資金の3分の2倍の現金（含む年間生活費の5倍の生活防衛資金）
余裕を持たせて金額設定をしていたところ、この勘違いの訂正でさらにゆとりが生まれたのですが、計画値は変更せずに継続します。
本記事では、投資信託の含み益が何%で税金がどれだけ取られるのかを具体的に見ていきます。
年間生活費100万円、含み益8%の場合
年間生活費を計算がしやすいので100万円と設定して税金を計算していきます。
ちなみに私はここ5年以上、生活費は100万円を下回っています（源泉徴収された金額は除き）。
FIREに必要な投資資産は４％ルールに当てると、25倍で2,500万円になります。
本来コツコツと積み上げてこの金額を目指しているわけですが、計算を分かりやすくするために一旦2,500万円の現金が手に入って一括で投資信託を購入したと仮定します。
これが年利8%で運用できたとすると1年後にどうなっているでしょうか。
↓インデックスファンドの平均年利は8%程度というのは以下の記事で算出しています。
- 年間生活費： 100万円
- 投資資金： 2,500万円
- 年利： 8%
1年後に４％取り崩すとすると
- 1年後の投資資金： 2,700万円（2,500万円×1.08）
- 取り崩し率： 4%
- 取り崩し額： 108万円（2,700万円×4%）
- 取り崩し中の含み益： 8万円（108万円×0.08÷1.08）
- 引かれる税金： 1.6万円（8万円×20%）
- 残る取り崩し額： 106.4万円（108万円-1.6万円）
108万円取り崩して税金は1.6万円、まぁ誤差の範囲内と思えます。
ちなみに期待リターンが平均8%なのに、取り崩しは4%しかしないと資産は高確率で死ぬまで増え続けそうです。
4%ルールの元になっているトリニティスタディは株式50%と債券50%のポートフォリオを前提としているため、期待リターンは平均6%ほどと考えられます。
私の計画では株式であるインデックスファンド100%の状態で年間生活費の25倍の金額としているため、期待リターンが高くなっています。
1年後に増加額を取り崩すとすると
増えた200万円全て取り崩した場合の税金も計算してみます。
- 1年後の投資資金： 2,700万円（2,500万円×1.08）
- 取り崩し額： 200万円
- 取り崩し中の含み益： 14.8万円（200万円×0.08÷1.08）
- 引かれる税金： 3万円（14.8万円×20%）
- 残る取り崩し額： 197万円（200万円-3万円）
200万円取り崩して税金は3万円、多少痛い金額になりましたが比率は1.5%なので気にしなくてもよい範疇と思えます。
年間生活費100万円、含み益70%の場合
先ほどの計算は簡略化のために年間生活費の25倍にあたる2,500万円が一気に手に入る前提としていましたが、実際には何年もかけて積み上げていくことになります。
例えば毎月10万円を年利8%で運用すると、2,500万円貯まるまでに12年4ヶ月かかります。
↓金融庁のサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/moneyplan_sim/index.html）での計算結果です。
投資資産2,500万円のうち含み益は約1,000万円となっているため、含み益の比率は70%です。
先の場合は8%だったので、税金の額がかなり変わってきます。
- 年間生活費： 100万円
- 投資資金： 2,500万円（うち含み益1,000万円）
- 含み益の比率： 70%
1年後に４％取り崩すとすると
- 1年後の投資資金： 2,700万円（2,500万円×1.08）
- 取り崩し率： 4%
- 取り崩し額： 108万円（2,700万円×4%）
- 取り崩し中の含み益： 44.5万円（108万円×0.70÷1.70）
- 引かれる税金： 9万円（44.5万円×20%）
- 残る取り崩し額： 106.4万円（108万円-1.6万円）
108万円取り崩して税金は9万円、さきほどの含み益8%のときは1.6万円だったのでかなり大きい額になりました。
取り崩し額に対する税金の比率は
- 含み益8%のときは、1.5%だったのに対して
- 含み益70%のときは、8.2%
と影響が大きくなっています。
金融所得が年間50万円以上なら税率を30%に上げるという話も出ていますが、含み益44.5万円なのでここまでは税率20%のラインですね。
しかし20%でも9万円税金でとられていくので、他に収入がなければ確定申告して基礎控除で相殺し、特定口座で源泉徴収された9万円を取り戻したいところです。
確定申告については別途記事にする予定です。
含み益の比率が100%（投資資金2,500万円のうち半分の1,250万円が含み益）の場合
税金額は取り崩し額の10%になります。
108万円取り崩すと、そのうち税金が10.8万円引かれます。
取り崩した額の半分が含み益で、そこに20%の税金がかかるため、平均すると10%ということで計算しやすいですね。
まとめ：投資信託の取り崩し額にかかる税額を計算式にした
投資信託の場合は取り崩した金額に対して20%の税金が引かれると壮大な勘違いをしていたため、取り崩し額に対していくら税金が引かれるのか計算しました。
投資資産に含まれる含み益がいくらなのかで税額は変わってきます。
- 含み益8%のときは、取り崩し額の1.5%
- 含み益70%のときは、取り崩し額の8.2%
- 含み益100%のときは、取り崩し額の10%
以下の式に含み益の％を代入したら他の比率のときの税金額も計算できます。
当ブログ管理人の資産状況に関する記事です。
↓週休5日、年収90万円でハッピーに暮らしている方をみると、FIRE資産とか小難しいことを考えなくとも楽しく隠居できるんじゃないかという気もするという記事です。
